大澤武司「「内なる外」から見た日本――「中国帰国者」を取り巻く現実――」

１１月最初の日本論は、中央大学政策文化研究所で客員研究員を務めている大澤武司先生をお招きして中国帰国者について講演を行っていただきました。講演は、「「内なる外」から見た日本――「中国帰国者」を取り巻く現実――」という題目で行われました。ここでは、講演の内容とその感想を簡単にまとめたいと思います。

講演の冒頭で先生は、講演の中心となる「中国帰国者（以下、帰国者）」を自分がどのように捉えているのかを結論を先取りする形で説明しました。先生によると、「帰国者」はハンナ・アレントが「パーリア」と呼んだ人々として捉えることができるそうです。「パーリア」とは、社会に生活の拠点を持ちながらもその社会から排除・差別され社会の周辺に追いやられている存在のことです。したがって、「帰国者」は日本に生活の拠点を持ちながらも他の外国人とともに排除され・差別され社会の周辺に追いやられている存在と見なすことができるのです。先生の講演は、「帰国者」が現在の日本で「パーリア」となっている現状を鋭く指摘するものでした。

「帰国者」は、「日中国交正常化（1972年）以降に日本へ帰国した「中国残留日本人孤児」と「中国残留日本人婦人」、ならびに彼ら、彼女らが帰国する際に同伴した家族を含めた人々」のことを意味します。より類型的に説明するならば、「帰国者」は日本による満州の侵攻と満州国の建国の過程で中国に渡った「満州移民体験者」の中から国交正常化以前に様々な形で日本に帰国した「集団引揚者」を除外した「残留者」の中で日本に帰国した人々のことを指します。先生によると、現在のところこのような「帰国者」は合わせて約10万人にも及ぶそうです。しかし、日本で暮らすほとんどの人が「帰国者」の存在について詳しくは知らないと思います。

「帰国者」は、日本に帰国すると政府が運営する施設で定着促進のための研究を受けることになります。そのような定着促進制度としては、「中国帰国孤児定着促進センター」と「中国帰国者自立研修センター」があります。「帰国者」は、始めに「定着促進センター」で日本語研究などを受けた後で、次に「自立研修センター」に移って日本で自立して生活するための研修を受けることになります。しかし、先生はこの定着促進制度が「帰国者」の実情に適ったものになっていないことを指摘しました。経済的自立が「帰国者」が中国から家族を呼び寄せるための条件となっています。よって、大部分の「帰国者」たちは自立研修が不十分なままに経済活動に従事することになってしまいます。そのような「帰国者」のほとんどが日本語を拾得していないなどの理由で低賃金の単純労働者にならざるを得ません。そして、驚くべきことに「帰国者」の約７割が生活保護を受けざるを得ないということです。

しかし、「帰国者」は日本での冷遇に甘んじているわけではありません。現在、日本では「帰国者」による国家賠償請求訴訟が様々な場所（残留孤児と残留婦人による訴訟は合わせて18件に上る）で行われています。その訴訟で「帰国者」が問題にしているのは、「先行行為に基づく条理上の作為義務」についてです。「先行行為」とは日本政府が「危険性の事前告知も危急時の国民保護策の立案もないまま外地の危険地帯へ国策により大量に移民を送出した」ということであり、また、「作為義務」とは日本政府が戦後に「早期帰国実現義務」および「自立支援義務」のことです。具体的にいうと、戦後に日本政府が中国残留者に対して帰国実現や自立支援などの政策を十分に行ってきたのかということがこの訴訟では争われています。2005年７月６日に大阪地裁が判決を下したのを初めとしてこれから「帰国者」による国家賠償請求訴訟の判決が次々に下されていくことになります。

「パーリア」としての「帰国者」の視点から日本の近現代史を見ると、私たちが普段想像するものとは異なった歴史を描き出すことができます。先生によると、それは「棄民」の歴史です。「帰国者」は、これまで日本（政府）によって３回も「棄民」となってきました。第１の「棄民」は終戦前後に行われました。それは戦前の「満州移民政策」と満州における関東軍への「根こそぎ動員」です。ソ連軍が満州に侵攻してきたときの関東軍の「満州放棄撤退作戦」です。そして、終戦直後に日本政府が示した中国残留民の「現地定着方針」です。第２の「棄民」は日本政府が１９５９年に制定した「未帰還者に関する特別措置法」です。戦後、日中両政府は残留民の問題を人道問題として考え帰国を勧めていました。しかし、日中関係が悪化する中で岸内閣は「特別措置法」を制定することで中国に残留し消息不明となった人々の戸籍を抹消し残留民の問題を政治的に決着しようとしました。そして、第３は日中国交正常化以降の「棄民」です。国交正常化以降も、日本政府は残留民の帰国に積極的ではありませんでした。それは、国交正常化の９年後になってやっと日本政府が残留民の調査を行ったということに象徴されます。また、先に述べたように日本政府の「帰国者」への支援政策は十分なものとなっていません。つまり、「帰国者」は日本政府によって３回も「棄民」されてきたのです。

私にとって、先生の「帰国者」に関する講演はとても意義あるものでした。「帰国者」に関する問題は新聞などでも何度か取り上げられていたのでまったく知らなかったわけではありませんでした。しかし、その歴史的な経緯や現在の状況などについて詳しく知りませんでした。先生の講演によって、私は日本の近現代史の一つの重要な側面を学ばせていただけたと思います。そして、この「帰国者」に関する問題は日本の将来を考えていく上でとても重要な教訓を私たちに教えてくれると思います。それは、「棄民」の問題です。日本の近現代史については、中国や韓国などのアジア諸国への侵略と広島と長崎への原子爆弾の投下が主に議論されてきたと思います。そこでは、日本政府のアジア諸国の人々への加害の問題と第二次大戦による日本国民の被害の問題が主に議論されてきたと思います。しかし、「帰国者」に関する問題は両者とは異なった「棄民」の問題を私たちに提示します。つまり、日本政府が日本国民（市民）に行った加害の問題、もしくは、日本国民（市民）が一部の日本国民（市民）に行った加害の問題です。日本の今後あるべき姿を考えていくためには、日本がこれまで犯した様々な問題を一つずつ反省し教訓としていくことが大切であると思いました。